2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
その結果、先ほど申し上げましたが、長期にわたって売り入札量が低位で推移した理由は、燃料不足の懸念等による供給力の減少と寒波による需要の増加等によって、需給がタイトな状況が継続したことによって引き起こされたものと考えられ、相場を変動させることを目的とした売惜しみ等の問題となる行為は確認されなかったというふうに御議論いただいたところでございます。
その結果、先ほど申し上げましたが、長期にわたって売り入札量が低位で推移した理由は、燃料不足の懸念等による供給力の減少と寒波による需要の増加等によって、需給がタイトな状況が継続したことによって引き起こされたものと考えられ、相場を変動させることを目的とした売惜しみ等の問題となる行為は確認されなかったというふうに御議論いただいたところでございます。
資料の一を御覧いただきたいんですけれども、これ、十二月中旬以降、旧一電、あとＪＥＲＡの売り入札量が減少した要因の一つに、関西電力そして中国電力が一定期間グロスビディングを取りやめていたということもあります。 グロスビディングは旧一電の自主的な取組で、グループ内取引している電力の一定量を市場に放出する仕組みです。
市場の価格が高騰した直接の原因は、旧一般電気事業者、いわゆる旧一電から卸電力市場への売り入札量が減らされて市場の電気が足りなくなったことで、市場から電気を調達していた小売電気事業者が電気を奪い合って価格がつり上がったというふうにされています。
当委員会では、売り入札量の適切性等について厳格な監視を実施してまいりました。これまでのところでは、今回のスポット市場における先ほど申しました売り入札減少の要因は、主に、旧一般電気事業者の自社需要等の増加、火力発電所におけるＬＮＧ燃料制約の増加、また、揚水制約の増加によるものと考えております。
この場合、入札量が四百十六メガワットの入札量で、上限価格が一キロワットアワー当たり十三円、こういう入札が行われました。 これに、二ポツのところになりますが、入札件数は、七十二件の入札件数があったんですね。では、結果、どういう入札結果だったかという、三のポツのところですけれども、下の方です。落札した件数は二十七件。
こうした観点から、昨年七月にベースロード市場を創設し、昨年度は計三回のオークションを実施し、その結果といたしまして、御指摘いただいたとおり、約定量は約四十七億キロワットアワーであり、全体の売り入札量の約六百二十一億キロワットアワーに対しましては約八％にとどまったのは事実でございますけれども、従来大手電力が新電力に対して卸供給を行ってきた常時バックアップ制度の二〇一八年度の調達量と比較しますと、半分程度
入札制度におきましては、当然、価格について競争する中で、その入札量についても、これは調達価格等算定委員会での御議論を踏まえまして、それを適切な量で決めさせていただくという形で運用をしていきたいと思っております。
おっしゃるように、まだ十分ではありませんが、スポット市場の売り入札量は五倍ぐらいになっておりまして、約定量も一・五倍程度に拡大をしているという状況にあります。 私ども、こういった余剰電源の市場への供出というものは非常に重要な取り組みであると考えておりまして、卸電力市場の活性化ということを引き続き進めていきたいと考えております。
これは、本委員会の四月二十五日の答弁で、一般電気事業者が余剰電力を卸電力市場へ売電する取り組みを開始しておりまして、その状況をモニタリングしております、その結果、売りの入札量は前年と比較して約五倍程度、それから約定量は一・五倍程度にそれぞれ拡大をしてございますという答弁です。 ここでお聞きしたいんですが、売りの入札は約五倍なんですけれども、約定量がわずか一・五倍ということ。
先生御指摘のとおり、卸電力市場への取引でございますけれども、スポット市場への売り入札量は前年と比較して五倍程度、それから約定量は一・五倍程度と拡大してございます。 売りの入札量が五倍にふえている一方で、約定量が一・五倍にとどまっているという理由でございます。
現状までの結果でございますけれども、一般電気事業者の売りの入札量は前年と比較して五倍程度、取引所での約定量は一・五倍程度にそれぞれ拡大しております。
その結果、売りの入札量は前年と比較して約五倍程度、それから約定量は一・五倍程度にそれぞれ拡大をしてございます。 また、今回の法案では卸電力の規制を撤廃することとしておりまして、これに加えまして、卸電力市場の活性化に向けまして、卸電気事業者と一般電気事業者の既存契約の見直しというのも取り組んでございます。
今後、原子力発電所の再稼働等が進みまして、一般電気事業者に対しての余剰電力が多くなれば、その分、売りの入札量はふえてくるんだろうと考えてございます。取引所自体にキャパシティーの制約があるということではないと考えてございます。
しかしながら、それが韓国は第五位でございますが、全体で、その入札量の額が。ところが日本は韓国以下であるというようなことを考えますと、もう少し中東に対する見返りの要するに経済的進出ということが必要ではないだろうかと、こういうぐあいに考えられます。
これは一つには現在石炭の購入が思わしくなく、入札量がきわめて少い。ことに北海道方面の入札量がきわめて少いというようなことに事情があるのでございますが、こういうような程度でございますので、現在におきましてもこのために一般物資の輸送を抑制してまで、国鉄用炭を運んでおるというような事実は、まだ見られないのでございます。